JICEは文化庁の委託を受けて2023年度現職日本語教師研修プログラム普及事業「就労者に対する日本語教師初任者研修」（※注１）を実施します。
外国人労働者が増え続けているいま、就労者に対する日本語教育のニーズが高まっています。就労者に対する日本語教師にとって、土台となる知識・技能・態度とは何でしょうか。
ワークショップや講習を通じて、深めていきましょう。
 
【応募資格】
日本語教師【養成】（※注２）を修了した方で、以下の３つすべてに該当する方。
1. 就労者を対象に教育実践をしていきたいと考えている方。
2. 「就労者」に対する指導経験が0～３年程度の初任者の方。
3. オンライン研修にすべて参加でき、オンデマンド学習及び事前課題に取り組む時間が取れる方。
※ 研修内容は、日本語教師としてクラスでの指導経験が１年以上ある方を想定していますが、養成修了後、日本語教育現場でのクラス授業の経験が浅い方（１年未満、100時間未満など）も受講可能ですので、事前にご相談ください。
 
【研修内容】
コース１は、2023年6月～9月までの約3か月にわたり、オンライン研修及び各回の事前・事後課題に取り組んでいただきます。
Zoomを使用した同期型研修日程は以下の通りです。
オンライン研修は次の二つで構成されています。
・Zoomを使用して講義を行う同期型研修（隔週土曜日　全7回）
・e-learningシステム（edulio）を使用したオンデマンド型学習（動画視聴）
 
コース１
第1回　6月24日(土) 10:00～13:30
第2回　7月8日(土)10:00～13:30
第3回　7月22日(土) 10:00～13:30
第4回　8月5日(土) 10:00～13:30
第5回　8月19日(土) 10:00～16:30
第6回　9月2日(土) 10:00～16:30
第7回　9月16日(土) 10:00～16:30
 
※休憩時間を含みます。
※各回の間にオンデマンド学習を受講いただきながら進めます。
※各回事前課題があります。
※詳しくは「研修カリキュラム」を参照してください。
※今年度はこのほか、同じ内容で、9月以降にコース2（土曜）、コース3（木曜）も開講予定です。
 
■留意点
オンライン研修ではパソコン、カメラ、マイクをご用意ください。
スマートフォンからの受講は、資料の共有などの観点からお勧めできません。
必ずビデオをオン（ご自身の顔が見える状態）にしてご参加ください。
研修に参加するための通信機器や通信料については個人負担になります。
オンラインホワイトボードなどのwebサイトを使用してグループワークを行います。
 
【定　員】
25名
 
【受講料】
20,000円（税込）
※なお、オンライン研修に参加するための通信費等は、別途個人の自己負担となります。
 
【詳細・お申込み】
https://www.jice.org/info/2023/05/47-2.html
 
【応募締切日】
2023年6月11日（日）
 
【お問合せ先】
一般財団法人日本国際協力センター（JICE・ジャイス）
多文化共生事業部 日本語教育課　文化庁初任者研修担当（田中・大塚・橋本）
電話：03-6838-2736
E-mail:shoninsha.kenshu@jice.org
 
【注意事項】
※注１
令和5年度（2023年度）現職日本語教師研修プログラム普及事業について
本事業は、文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」（平成３１年３月）で示す日本語教育人材に求められる資質・能力を身に付けるために開発された優良な研修プログラムを実施することにより、「養成・研修報告」の円滑な普及を促すとともに、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とする。
 
※注２
原則として次のいずれかに該当する者を指す。
(1)　大学（短期大学を除く。以下この注において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して４５単位以上を習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者
(2)　大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を２６単位以上習得し、かつ、当該大学を卒業しまたは当該大学院の課程を修了した者
(3)　公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
(4)　学士の学位を有し、かつ日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し、これを修了した者
(5)　(1)から(4)に該当せず、現在、法務省が公示をもって定める日本語教育機関で日本語教師として勤務する者